働き方改革継続実践こそ未来のいい会社づくり
育児や介護と両立する「柔軟な働き方」を実践し「多様な働き方」を選択できる職場づくりを目指して、各企業様は「働き方改革＆働きがい改革」を実践されています。
当事務所におきましても２０１３年より「働き方改革実践サービス」として、クラウド型の「勤怠管理サービス」を含むクラウド型の「労務データ管理サービス」をご提供しています。
「働き方改革＆働きがい改革」の実践に際して当事務所では、下記のように労働生産性向上の物差しをご提示申し上げています。
労働生産性＝職場での成果（粗利）（働きがい改革）÷時間（働き方改革）
「働き方改革実践サービス」のアプローチとしては、大雑把に申し上げますと長時間の労働時間となっている働き方を是正していくために、クラウド型の勤怠管理サービスを活用して労働時間を把握して業務改善を行い、労働時間を短縮化するというアプローチです。多くの企業様で実践されています。労働時間を短縮化するということでは、給与計算後に給与明細書を印刷して各社員様向けの給与明細書の封入作業時間をWeb明細書サービス活用して短縮するというアプローチもございます。さらには、毎月の経費精算申請業務にも、時間が割かれていると存じます。そのための業務効率化ツールとしてクラウド型の経費精算サービスの活用方法もございます。さらに労務データ管理業務の分野でも効率化で実用的なツールは多数ご提供されていると存じます。
中小企業の経営者様より「働き方改革実践サービス」の対象者の年齢についてお問い合わせいただきました際は、以下のようにお伝え申し上げています。
たとえば、学生から社会人となり退職までのライフサイクルにおいて、昭和時代から令和時代にかけて下記の変化となっていると申し上げています。
（１）昭和時代から平成時代の働き方
（２）令和時代の人生１００年時代の働き方
2021年コロナ禍の影響もあり、クラウドサービス活用しての「テレワーク」、「在宅勤務」の実践開始により業務効率化につながり成果を出されている企業様も多いと存じます。
さらには兼業、副業時代を迎えて、働き方も多様化しています。平成時代のように60歳まで勤務してその後、65歳まで継続雇用という働き方だけでなく、現在雇用されている会社に
勤務しながら、複数の会社より業務を個人事業主として請け負うような働き方で、75歳近くまで現役で仕事されるシニア社員の方々もいらっしゃいます。
私事で恐縮ですが、私自身も上図（２）で記載しています、後半戦の開始する55歳にてサラリーマン時代に役職定年を経験いたしました。55歳で役職定年となると、やや前向きな
心を持続できない方々もいるとは存じますが、私は役職定年などに『一喜一憂』せず、自らが学びなしを続けながら、働くプロ社員として役割を自覚し変身をして働くシニア社員の
方々を応援しています。その際に大切になるのが、労働条件通知書や雇用契約書です。こちらにつきましては、労働契約データ管理サービスの項目でご説明申し上げます。
