「働きがい改革」の実践に向けては、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」が必要となってまいります。そのため、当事務所との労務顧問基本サービスをご利用中の企業様向けに限りご提案申し上げています。
『賃金制度設計の見える化サービス』は、下記３つの内容を制度化して就業規則、給与規程に記載し社員の方に周知、見える化が必要です。
経営者様には『勤怠管理サービス』、『給与計算サービス』に反映し、いい会社づくりの土台となる制度づくりです。
１）賃金分布表作成（社内の全社員の賃金の分布図作成により現状の賃金のバラつきを見える化します。中途入社社員の方の雇入れ賃金のバラつき、資格手当のバラつき、残業時間のバラつきを見える化します。）
２）賃金体系（基本給や諸手当、残業代、賞与などの体系。どのような性格の賃金をどのように構成するか。）
３）賃金格差（社内における賃金格差。年齢や評価による格差、役職や等級等の違いに対する金額的格差をどの程度つけるのが自社にとって妥当か。）
賃金制度の見直しを行おうとする場合は、まず上記３要素について、現状のどこにどのような「課題」があるのかを整理することが大切です。
その「課題」を解決するためのクラウドサービスを活用した労務データ管理サービスの仕組みづくりも必要です。制度を作っても制度を維持していく仕組みがないと結局、勤怠管理、就業規則、給与規程の見える化が持続できないからです。
当事務所では、顧問先企業様にクラウドサービスを活用した『ネットｄｅ顧問』をご提供しています。顧問先企業様の社員の方の働き方の見える化と社内情報公開をご提供しています。
当事務所では、賃金制度の見える化サービスをご提供させていただくためには、企業様において日々の『勤怠管理サービス』（日々の勤怠データの打刻状況、残業時間の申請・承認）が見える化できていることが出発点です。『賃金制度の見える化サービス』の進め方は下記のステップです。
【ステップ１】
就業規則、給与規程、育児休業規程の作成、社員の方への周知、クラウドサービスを活用した閲覧・印刷の仕組み実現。パーソナル雇用制度ご提案
【ステップ２】
クラウドサービスを活用した『勤怠管理サービス』（日々の勤怠データの見える化、残業時間の申請、承認、有給休暇の取得状況）の実現。
【ステップ３】
クラウドサービスを活用した『勤怠管理サービス』の勤怠データをデータ連携して『給与計算サービス』の実現。
労働条件通知書兼雇用契約書の記載内容の確認
労基法を遵守した、パートタイマー、日給者、正社員の方の残業代の計算。給与支給明細書への記載。
【ステップ４】
賃金制度設計の進め方（経営者様との毎月１回以上の打合せで３ヶ月間の予定）。
①現状の貴社の社員全員の賃金見える化（賃金支給額の分布図作成）。
②賃金制度の基本的な考え方の作成。
③現状の各種手当の整備（給与規程に記載されていない手当の見直）。
④基本給、残業代の見える化。
⑤社員の方への説明会（貴社よりご要望がある場合有償でご対応いたします）。
賃金制度の見える化サービスには含まれていない、昇給ルール、賃金表、等級号俸表の作成等が必要な企業様は別途作成をご検討下さい。
中小企業様でも賃金制度設計が可能となった理由（クラウドサービスの活用）
賃金制度設計というと、大手企業が実施しているような複雑な仕事しらべの必要性を思い浮かべる経営者様もいらっしゃると存じますが、当事務所でご提案していますのは社員の方が １００名程度までの企業様です。『就業規則や給与規程の見える化サービス』、『勤怠管理サービス』、『給与計算サービス』、『経費精算サービス』が実施できるようになったのは、クラウドサービスのおかげです。クラウドサービスを活用することで、従来の紙のタイムカードでなく、社員の保有している携帯電話、スマートフォン、事務所のパソコン、ｉｐａｄで勤怠データの打刻、残業時間の申請、承認が可能。
そのプロセスを経営者様は外出先から閲覧・承認することが可能。クラウドサービスを活用することで、勤怠管理データを『給与計算サービス』にデータ連携可能。このような労務データ管理サービスは、従来は、社内に情報技術の専門家がいないと運用サポートが不可能でした。
しかし、当事務所にて顧問先企業様にご提供する、『ネットｄｅ顧問』（勤怠管理、就業規則、給与規程等の見える化、労働者台帳作成、給与計算サービス）と当事務所の労務管理システム『社労夢ハウス』での労務データ連携で可能になります。
この仕組みを活用し、『賃金制度設計の見える化』、その後の運用サポートが実現可能です。労務データ管理サービスを活用するには自社での運用がご心配の経営者様も多いと存じます。
そこで、当事務所では、顧問先企業様での『ネットｄｅ顧問』の使い方、操作のご質問にもご対応いたしますのでサポートも安心です。顧問先企業様からお預かりした社員の方の労務データやマイナンバーはセキュリティレベルの高いインターネットデータセンターで保管していますので、個人情報管理も万全ですのでご安心下さい。
労務データ管理サービスとは、下図のように、顧問先企業様でご利用いただきます『ネットｄｅ顧問』（ネットｄｅ就業、ネットｄｅ受付、ネットｄｅ台帳、ネットｄｅ規則、ネットｄｅ賃金、ネットｄｅ明細等）と当事務所の労務管理システム『社労夢ハウス』の労務データ連携をご提供。当サービスを活用いただき顧問先企業様の社員の方の入社から退職までのライフサイクルに応じた労務データ管理サービスをご提供。
顧問先企業様向けクラウドサービスを活用した『ネットｄｅ顧問』サービスと当事務所の労務管理システム『社労夢ハウス』のデータ連携した労務データ管理サービス
『賃金制度の見える化』の重要性
顧問先企業様の会社の方針・ビジョン・目標設定は自然界にたとえるなら、太陽の役割です。さらに就業規則、給与規程、賃金制度の作成と社員への周知が、いい会社づくりの土壌となる基盤です。
その基盤づくりのため、当事務所では、当事務所で活用しています労務管理システム『社労夢ハウス』を活用して労務データ管理サービスをご提供しています。
労務データ管理サービスとは、『勤怠管理サービス』、『給与計算サービス』、『経費精算サービス』、社員の入退職データの労務データ管理サービスです。下図のように就業規則、給与規程が未整備な場合、太陽の役割が不十分となり、企業全体の成長が個人単位にバラつきます。そこで就業規則、給与規程等を作成し社員に周知し社内公開することで個人だけの成長でなく部門全体、企業全体の成長につながります。
・会社（経営者様）の方針・ビジョン・目標の見える化と社員の方との共有。
・目標が社員の方に見える化の仕組みづくり、社員の方が「公平な評価」を感じることができる賃金制度。
・業務効率化の仕組みづくりにより社員の方へのキャリアアップ。
『賃金制度設計と見える化』へのアプローチ
・賃金制度作成において社員に伝わりにくい記載例（よく見かけます）
１）抽象的な表現
例：マーケティング手法を理解し活用したか（これでは社員の具体的な行動内容が見えない）。
例：たとえば、〇〇会社様の□□様への日頃の対応内容を考え、今日の△△対応はお客様の信頼を得たか。抽象的な表現で何をしないといけないかが見えない。
２）個人の評価が目的（減点主義）になっていないか
例：社内の他人の迷惑になるようなことはなかったか。何を準備していないと社内の他人の迷惑になるか不明。
例：社内で決められている、業務日誌への記載項目に翌日の引継ぎ内容の記載が不正確なケース。社内で競争しているのでなく、お客様へのサービス提供力を高め他社様との差別化をはかる。
賃金制度の見える化で社員に伝わりやすい記載例
１）社員みんなが期待される社員になれるように活動しよう。
・持ち味カードを活用し、各人の持ち味を発見、社内で公開し、3ヶ月間の期間で部門内で各自が改善する。
・社内競争のための賃金制度づくりでなく、他社様より半歩リードしたサービスを提供できる社員になるため、少し実力が発揮できていない社員の方へのアドバイスできる企業風土が賃金制度改定において重要です。
２）社員同士の協力、思いやりが基本の働きがいのある職場にしよう。
・個人の営業成績を伸ばすことより、成果の出ていない社員にやる気が持てるように指導することがリーダの目標管理の第一とする。
３）お客様に喜ばれるような具体的な行動を社員と共有しよう
・社内のできる人の行動特性を持ち味カード活用して見える化して社内で共有する。
現状賃金設計段階での各種手当の見直し（例）
頑張っても頑張らなくても処遇が同じでは、社員の残業時間を含む成果達成に対するやる気は低下します。納得性を持った賃金制度の改正で社員の方の適性処遇につなげていくことが大切です。
残業時間の見える化によるコスト削減と社員の方の働き方の改善の例を記載します。以下では理解を容易にするため簡素化して記載しています。残業時間、残業代の端数処理の方法など企業様の実態（就業規則、給与規程）にあわせて読み替えて下さい。
・労働条件 年間休日 １０７日、月所定労働時間 １７２時間、職務手当（平日残業時間３０時間／月）を含む場合の例
| A.○○ 太郎 | B.□□ 次郎 |
|---|---|
| 残業時間25時間 | 残業時間25時間 |
| 現行賃金 | 改訂案 |
| 基本給 170,000円 | 基本給 170,000円 |
| 役職手当 10,000円 | 役職手当 10,000円 |
| 資格手当 20,000円 | 資格手当 20,000円 |
| 職務手当 43,620円 | 職務手当 0円 |
| 時間外手当 36,350円 | |
| 計 243,620円 | 計 236,350円 |
Aの○○太郎さんは、職務手当として毎月、平日残業時間３０時間が含まれ支給されています。実際の残業時間が２５時間でも３０時間分の残業代が毎月支給されています。
一方、Bの□□ 次郎さんは、職務手当ではなく、勤怠管理サービスで集計された残業時間２５時間分が支給されています。会社としても５時間分の残業代が軽減できます。社員の方もダラダラ残業でなく、働き方を改善していくことを体感できます。
残業時間の見える化を含む『勤怠管理サービス』の大切さを実感いただけます。
経営者様も日々の残業時間の把握が可能になりますので、残業時間の多い社員には『勤怠管理サービス』で収集した勤怠データに基づき働き方を改善するアドバイスも見える化できます。
社員の方も実際の『勤怠管理サービス』で収集した勤怠データにもとづくアドバイスですので、数字にもとづき見える化されたアドバイスですので納得し、改善ができるようになります。いい会社づくりの風土づくりです。
クラウドサービスを活用した『勤怠管理サービス』の活用で毎月の残業時間が見える化できるようになったので、職務手当に含めていた残業時間３０時間をその月に発生した残業時間で給与計算するように給与規程を変更して社員の方に周知して合意を得て実施した例です。
『勤怠管理サービス』の活用により、働き方の改善により残業時間を改善できた例です。
当事務所でご提案しています、『賃金制度設計の見える化サービス』は、社員の方にもわかりやすい制度になること、経営者様にとっては運用しやすく、社員の方にとってはモチベーションの向上につながっていきます。
着手から運用開始までの期間は、経営者様と月１回のお打合せを実施させていただき、半年程度必要となります。
