事務所案内

東京都世田谷区の社会保険労務士事務所「サンライズ経営労務サポート」では働き方改革実践サポートサービスとして、クラウドサービスを活用した『勤怠管理サービス』、『給与計算サービス』、『経費精算サービス』のサービス提供、業務委託サービス(労働条件通知書兼雇用契約書のデータ管理、パーソナル雇用制度対応の就業規則作成)、労務データ管理サービスを活用した『賃金制度改定サービス』、『マイナンバー管理サービス』、『人材育成研修』をご提供しています。

事務所概要

事務所名 サンライズ経営労務サポート
代表 香西敏弘 (コウザイ トシヒロ)
・社会保険労務士
・いい会社づくりアドバイザー
所在地 〒156-0043
東京都世田谷区松原2-28-20―205
適格請求書発行事業者登録番号 T9810166350378
電話 03-6379-2104
FAX 03-6379-2105
URL http://sunrise-together.com/

代表者プロフィール

当事務所のホームページにアクセスして下さりありがとうございます。私は、株式会社 東芝および東芝ソリューション株式会社で通算33年間、企業様向け、官公庁様向け情報システムの商品企画・設計・開発・営業・ヘルプデスクサービス部門を担当し、お客様の業務効率化を担当させていただきました。

しかし、お客様の業務効率化には、情報技術だけでなくパートタイマーや日給者を含む社員の方の多様な働き方、労働保険や社会保険等に関する法律に関する専門知識が必要となることを痛感してきました。

そこで、中小企業様の労務データ管理の課題を解決していくためには、情報技術分野のプロだけでなく労働保険や社会保険について専門家の現場でのサポートが必要と考え、東芝ソリューション株式会社を退職し、社会保険労務士資格を取得し2012年9月に千葉県柏市でサンライズ経営労務サポート事務所開業。顧問先企業様の経営者様と一緒にコスト削減に直接貢献させていただくため、クラウドサービスを活用した『労務顧問基本サービス』、『勤怠管理サービス』、『給与計算サービス』を建設業様、医療法人社団様、歯科クリニック様、自動車整備会社様、情報サービス会社様、製造業様等にご導入いただきました。

紙のタイムカードを活用して『勤怠管理サービス』を実施している企業様が多くいらっしゃいました。そこで、当事務所では、顧問先企業様の経営者様、従業員の方への労務データ管理サービスの仕組みづくりと運用サポートを中心に活動させていただきました。

給与支給明細書を社員の方の携帯電話、スマートフォン、パソコンン、ipadに配信するサービスも好評でした。

その経験をいかして、2016年11月より東京都世田谷区に事務所を移転しました。
働き方改革実践アドバイザーとして活動しています。

地域の中小企業様の従業員の方の入社から退職までのライフサイクルに応じた労務データ管理サービスのご提供を当事務所の最大の特長としています。具体的には、クラウドサービスを活用した『勤怠管理サービス』、『給与計算サービス』、『経費精算サービス』の運用サポートを充実してご提供いたします。

顧問先企業様からのご相談だけでなく、クラウドサービスを活用して、社員の方の携帯電話、スマートフォン等の情報機器を活用した仕組み作りをご提案し、職場環境改善の見える化に貢献いたします。『マイナンバー管理サービス』もご提供しています。

当事務所の名称である『サンライズ経営労務サポート』は、お客様の業績向上と成長を願って命名し、2012年6月、特許庁に商標登録しています。(登録番号 5500756号)

当事務所で大切にしていること

顧問先企業様と当事務所での新しい関係を創りだすことです。

顧問先企業様にとって当事務所が「身近な存在」となれるように、地理的な密着だけでなく、クラウドサービスの活用により顧問先企業様と労務関係のデータ連携や『マイナンバー管理サービス』もご提供しています。

顧問先企業様の成長を木にたとえると、直接、目に見えやすい所と見えにくい所があります。木の根っ子は直接見ることが難しいですが、木(顧問先企業様)の成長においては、根っ子の充実がかかせません。顧問先企業様の社員の方も同様です。目に見える果実だけを短期間に求めるのでなく、目に見えにくい所の充実(給与規程、就業規則等の規程の見える化や労務データ管理サービスの整備)が他社との差別化に繋がってまいります。

具体的には、クラウドサービスを活用した『給与規程、就業規則の社員の方への見える化』と労基法遵守した『勤怠管理サービス』、『給与計算サービス』、『経費精算サービス』の活用により風通しのよい職場環境をご提案してまいります。

当事務所では、顧問先企業様の社員一人一人の『持ち味』を見える化する研修サービスや管理職研修(管理職になって伸びる人の持ち味)など、顧問先企業様の成長に重要となるテーマについて研修サービスをご提供しています。副業を含めた多様な働き方の制度化が求められる時代背景となっています。パーソナル雇用制度対応のご提案申し上げます。

働きがい改革の1丁目1番地は労働条件通知書兼雇用契約書の整備及びデータ保管管理の実践からです。

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