当事務所でご提供しています、『給与規程作成サービス』は、顧問先企業様の働き方のルール（就業規則、給与規程など）を整備し社員の方とクラウドサービスを活用し社内公開して経営者様に労務に関する問題の予防策（クラウドサービスを活用した仕組み作り等）をご提案。
給与規程作成サービスを支える『ネットｄｅ顧問』を活用した労務データ管理サービス
下図のように、顧問先企業様と当事務所をクラウドサービス活用してデータ連携するための仕組みです。顧問先企業様でご利用いただきます『ネットｄｅ規則』と当事務所で活用しています労務管理システム『社労夢ハウス』の労務データを連携し、顧問先企業様の給与規程を社員の方にクラウドサービスを活用して社内公開いたします。セキュリティの高いインターネットデータセンターにデータ管理していますのでデータ管理は万全です。
顧問先企業様向けクラウドサービスを活用した『ネットｄｅ顧問』サービスと当事務所の労務管理システム 『社労夢ハウス』とのデータ連携した労務データ管理サービス
給与規程（賃金規程）は企業様に応じて各種手当が異なりますので多様です。ただし、就業規則として賃金については絶対的必要記載事項です。
下記の厚生労働省 東京労働局 就業規則の作成例 第６章 賃金を参照願います。
賃金に関する事項については、就業規則本体とは別に給与規程（賃金規程）として定めることもできます。その場合、別に定めた規程も就業規則の一部になりますので、所轄労働基準監督署長への届出が必要となります。各種諸手当に関しては、本規程例で示したもののほか住宅手当、職務手当、単身赴任手当、営業手当等を設ける事業場がございますが、どのような手当を設けるか、また、設けた諸手当の金額をいくらにするかについては、各事業場で決めることになります。
『給与規定作成サービス』
企業様の給与規程作成につきましては、『給与規程作成サービス』をご契約いただきました際に、経営者様とのお打合せの機会をいただきましてご提案申し上げます。社員数が１０人未満の企業様は、就業規則の届出義務がありませんので、労働基準監督署に届出する必要はございません。しかし、クラウドサービス時代の現在では、社員の方は、会社の就業規則・給与規程を見たいと思ったときに、いつでも見せられる状態にしておけば、社員数が１０人以上の企業様の就業規則と同じように、就業規則としての効力が発生します。労働基準法におきましても、このような社員数が１０人未満の企業様の就業規則は、「就業規則に準ずるもの」として、社員数１０人以上の企業様の就業規則と同等に取り扱われます。社員数が１０人未満の企業様であっても、就業規則・給与規程を作成することで、内容を社員に周知し共有化することで就業規則・給与規程に基づいた働き方が可能になります。
企業様の労働条件や服務規律が明確になりますので、社員数が１０人未満の企業様でも就業規則を作成することは望ましいです。働き方のルールが明確になると、その場しのぎの対応がなくなりますので、社員の方も安心できます。
労働基準法などの法律を遵守したいと考えている企業様にとっては、就業規則・給与規程を作成しクラウドサービスを活用し社内で社員の方に周知・社内公開することで、いい会社づくりの基盤となりますので当事務所ではご提案申し上げてます。
クラウドサービスを活用した給与規程の社内公開サービス『ネットｄｅ規則』画面（例）
・会社名として、株式会社 △△情報システム（仮称）のデータ記載です。会社名、ご利用者氏名は全て（仮称）のデータを記載。画面のイメージをお伝えしたいため（仮称）のデータ内容ですがご参考に記載しています。
社員の方は、『ネットｄｅ規則』を活用して就業規則、給与規程公開サービス閲覧画面（例）
・会社名として株式会社 △△情報システム（仮称）のデータを記載しています。会社名、ご利用者氏名等は全て（仮称）の記載です。画面
イメージをお伝えしたいため（仮称）のデータ内容ですがご参考に記載しています。
社員の方には、『ネットｄｅ規則』を活用し給与規程公開サービス画面（例）
・会社名として株式会社 △△情報システム（仮称）のデータ記載です。会社名、ご利用者氏名、規則書名、改定日等は全て（仮称）のデータを記載しています。画面 イメージをお伝えしたいため（仮称）のデータ記載ですが、ご参考に記載しています。
社員の方には、『ネットｄｅ規則』を活用して給与規程を印刷可能 画面（例）
・会社名として、株式会社 △△情報システム（仮称）のデータを記載しています。会社名、ご利用者氏名等は全て（仮称）の記載です。画面 イメージをお伝えしたいため（仮称）のデータ記載ですが、ご参考に記載しています。
